SDGsハウジング・プランナーとは
SDGsハウジング・プランナーは、内閣府認証特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。
住生活（住環境）における温暖化対策には様々な要素が重なって非常に複雑になってきています。このことから、省エネルギー住宅に関する知識・知恵を世の中に幅広く伝えて、温暖化に歯止めをかけることにより、脱炭素社会実現への一翼を担っていくことが、1人でも多く求められています。 また、省エネルギー住宅が抱える健康面での課題も正確に理解し、消費者に正しい知識を伝えることも同時に必要とされています。
SDGsハウジング・プランナー認定制度は、「住まいのSDGs」の適正な普及を目指し、様々な場面において、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、購入後のトラブルを未然に防ぐよう活動出来るかどうかを客観的に認定する制度です。
また、SDGsハウジング・プランナーにはZEHによる経済的なメリットのみならず、ZEHを使った健康的な暮らし方を提案し、ZEH購入後の顧客満足度を向上する事も期待されます。
「住まいのSDGs」には太陽光発電設備の設置が必要となる為、日本住宅性能検査協会は５千人以上の太陽光発電アドバイザー資格の認定実績とノウハウを生かして、SDGsハウジング・プランナーの活動をサポートします。
活躍のフィールド
• 工務店・設計事務所
• 建材メーカー・建材商社
• リフォーム事業
• 賃貸住宅の管理
• 町おこし地域おこし
• マンションの管理 組合、 管理会社
SDGsハウジング・プランナーの広い業務範囲
SDGSハウジング・プランナーの業務範囲は、新築住宅だけではありません。下記に列記するように大変広い業務範囲です。
• 新築ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅
• 既存住宅の省エネリフォーム(Nearly ZEH)
• 賃貸アパート・マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
• 区分所有マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
• 空き家のSDGs再生
• 省エネ機器や創エネ設備の推進
新築ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅
現在のZEH住宅の義務付けは、200㎡以上と大変ゆるいものです。しかし、今後この基準の適応範囲は、すべての新築住宅となります。小さな住宅では、コストが高くなり難しいと考えがちですが、技術の進歩とともにどんな住宅でも採用できるようになっています。
既存住宅の省エネリフォーム(Nearly ZEH)
多くの方は、住宅を建設すると、何か事情がない限りリフォームしません。修繕すらあまりしないようです。そのため日本の住宅の兵器寿命は３７年と短いと考えられます。アメリカでは、DIYリフォームは、住宅の維持と資産価値をアップさせる基本です。
特に築２０年を超える住宅は、建物検査をして修繕計画をたてることが重要です。より高い省エネ化とともに、長寿命化が可能です。補助金や優遇金利も使うことも可能です。
賃貸アパート・マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
賃貸アパート・マンションは、コスト重視で建設されているため、省エネ化は最低限でしか採用されていません。先にも述べましたように、省エネ基準を満たさない建物は、入居者から敬遠され、家賃の下落となる可能性があります。
入居者が住んでいても、改修することは難しくありません。外張り断熱への改修、複層ガラスへの更新が可能です。
区分所有マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
区分所有マンションの改修は、管理組合で実施します。費用もかかります。そのため管理会社が改修しましょうと提案することは、まずありません。管理組合で検討する必要があります。
また補助金も使うことができ、個人の負担はほとんどない事例もあります。
ADR基礎資格とは
SDGsハウジング・プランナーは、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。
