８年後2030年には、「ZEH基準」が最低の省エネ基準になる
2020年10月政府は、2050年「脱炭素化社会の実現」を目指し動き始めました。2050年にはすべての建物がZEH基準になるということです。そのため2030年には新築の住宅全てでZEH基準が義務になります。2025年には省エネ基準が義務化されます。あと8年後にはZEH基準が最低限の基準となります。
ZEH基準を満たさない建物は、価値が下がる
ZEH基準以上の住宅が増えるほど、そうではない既存住宅の価値は下がります。ZEH基準の建物は、断熱性能がたかく、光熱費は安くすむ。健康にも良いので、住む人にとってはメリットが多いといえます。
既存住宅についても、新築同様にZEHの推進施策が実施されます。リフォームにも省エネに対する多額の補助予算が決定しています。優遇金利、優遇税制はますます充実されるでしょう。
ZEH基準を満たさない賃貸住宅の家賃は値引きされる
賃貸住宅についても、省エネ性能表示が義務化されれば、どの賃貸住宅が快適か一目でわかるようになります。「賃貸だから我慢」という時代ではありません、賃貸住宅でもZEH基準が入居者から求められるようになります。基準を満たさないと、賃料の値引きされやすくなります。賃貸住宅もZEHリフォームは難しくはない。できることはいくつもあります。
太陽光発電が、今一度見直される
太陽光発電の補助金もなくなり、FIT買取金額は低くなったため、設置をためらう人もいます。しかし発電システムの価格も10年前に比べてかなり安くなり、効率もますます高くなっています。原油は紛争が起きれば高騰します。石炭火力発電も原子力発電にも依存できない日本では、自然エネルギーの重要性がますますますだろう。少なくとも家庭のエネルギーは、家庭で少しは得たいものになるでしょう。
住宅産業に「ZEHビジネス」のあたらしい波がきている
今こそ、地域密着の住宅産業が活性化する時です。リフォーム・リノベーションを軸に、お客様の求める「ZEHビジネス」の展開のチャンスです。